那須塩原市議会 2022-06-07 06月07日－03号
あともう一点、ちょっと何で公共施設が先で、次が企業で、次が住民かというと、まさにおっしゃられたように、住民対象になっちゃうとそこというのは我々も手数料かかります。けれども、お客様にもやっぱりなかなか値段が下がらないで、顧客として取り込むのは難しいだろうという想定を持っているからこそ、公共施設、企業というような順番をつけているところでございます。 ○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
あともう一点、ちょっと何で公共施設が先で、次が企業で、次が住民かというと、まさにおっしゃられたように、住民対象になっちゃうとそこというのは我々も手数料かかります。けれども、お客様にもやっぱりなかなか値段が下がらないで、顧客として取り込むのは難しいだろうという想定を持っているからこそ、公共施設、企業というような順番をつけているところでございます。 ○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
また、外部有識者会議、小山地区定住自立圏共生ビジョン懇談会の開催、圏域住民対象のパブリックコメントも実施しながら、最終的な小山地区定住自立圏共生ビジョンが策定されるとのこと、どうかよろしくお願いいたします。 定住自立圏構想の一つに、人口30万人強の北関東の拠点圏域になるという項目があります。
本市におきましては、宇都宮大学地域デザイン科学部との共同研究のもと、さくら市内でも人口減少が著しい地区として、現在モデル地区として取り組みを進めている河戸地区におきまして、今年度実施した河戸地区全住民対象アンケートの結果をもとに、この地域カルテの作成に着手しているところでございます。
それでは、アドバイザー派遣事業の進め方でございますが、鳥獣管理士が実際に対象の地区に出向きまして、まずは被害対策の基礎知識に関する学習会、住民対象の学習会等を開催し、また、地域の住民の皆さんと一緒に集落の点検なんかも行います。さらに遺失物状況、それから被害状況の確認をして、具体的にじゃどうするんだというようなところで対策に入っていくというような流れになります。
格差と貧困が広がる中、法的根拠のない同和特別対策はきっぱりやめ、必要な事業は一般対策で全住民対象に実施すべきです。また、運動団体補助金を見直すべきと考えますが、町長の見解をお示しください。以上、今議会における日本共産党の代表質問といたします。 ○議長（上野彰君） 武末町長。
それならば、同じ予算で全住民対象になるような事業をするべきでしょう。でないと、住民の理解はずっと得られないですよ。同和地区の方と地区外の方と困っている人のどう違うというんですか。ちなみに言いますけど、独自扶助120万円全部なくせと言っているわけじゃないんです。やめただけじゃだめなんです。
また、この自殺者対策について、私は住民対象にアンケート調査なり、そういったその調査そのものを住民対象で行うべきだということをお願いしたいと考えております。
それと並行して、県が金沢小学校の住民対象にホールボディカウンターの測定をしているということでございましたので、そちらも注視しながら、両にらみで、検討を当然進めていたということでございます。 ○議長（君島一郎君） 14番、中村芳隆君。
受講者は、松木区17人、山田区サロン33人、今光区福祉ネット20人、下片縄西区30人、民生委員・児童委員34人、行政職員14人、エフコープ会員27人、一般住民対象、４回開催しておりますが、97名、社協配食担当者９人、合計281人となっております。ほかに、この１年間の取り組みはということでございますが、その他については特に行っておりません。以上でございます。 ○議長（加納義紀君） 壽福議員。
そのときに、要するに全住民対象の手数料徴収というものは税金の二重取りだというふうに指摘がされているんです。 その手数料の徴収の仕方についても問題だと言われて、すごくグレーゾーンになっているんです。その上に、普通手数料と言うと住民票をとるために手数料を払いますよね。その住民票、それはその財源として住民票を管理したり発行したりするものとして、経費として使いますね。
県内で自殺対策費を計上した自治体は下野市と宇都宮市で、下野市は月１回の精神科医による精神保健相談や９月の自殺予防週間に市民対象の講演会と予防、啓発のパンフレット配布を実施計画しており、宇都宮市では昨年自殺対策庁内連絡会議と関係機関で構成する市自殺対策ネットワーク会議を新設し、住民対象の意識調査も実施いたしました。
この中でも事業費に対する質問が出たわけでありますけれども、回答せず、また８月22日の第二小学校体育館で行われた住民対象の説明会の中での質問にも答えず、明くる日の記者会見で公表するという、このような情報発信、公表に、私は大きな疑問を覚えざるを得ません。 計画の中でも、幾らぐらいかかるのかというのは大きな要素でありまして、事業費は計画の中心的な事項でもあります。質問も当然のことと思います。
これは坂田山団地の住民対象に備蓄されているものか、その他北部地区など別の対象者を想定しているのか、いずれにしても十分な量とは思えません。どのような対象者を想定して、どのような算定基準で算出されたものか、お尋ねいたします。 次に、災害時の生活用水、食糧の備蓄について、鹿沼市としての備えは十分かについてです。
幸い先ほど申し上げたように、大田原市議会議員さん方は私は一部の方を除いて圧倒的に市町村合併についての理解が適切にきちんとした理解があると、こう思っておりますが、確かに住民対象にして、議員さん方がわかってくれているからいいではなくて、住民を対象にしたシンポジウム開くことは、他市町村の住民にもあるいは出席をしていただければさらにいいことでありまして、そういう意味で本沢議員さんとしては大変ありがたいご意見